事業紹介
測量
測量の仕事とは国土の地形、地物の位置を正確に測りそして地図に表し、私たちが安心、安全、快適な暮らしを
計画をするための基礎資料になるものです。
①道路・河川・海・山地等の測量 ②土地の境界等を測る測量 ③ドローン、三次元レーザー測量で立体的なデータ作成
の測量もあります。
基準点測量
全ての測量の基準となる「位置（座標・標高）」を求めます。
水準測量
測量の基準となる「標高」を求める測量を行います。
地形測量
現況地物等の位置を計測し地図の作成を行います。
写真測量
撮影した写真から地図の作成を行います。
路線測量
道路・水路等の線状構造物建設のために必要な線形及び断面を測量し、設計に用いる図面・資料の作成を行います。
河川測量・深浅測量
海岸・河川・ダム等の水底部の地形を明らかにするための図形の作成を行います。
用地測量
土地及び境界等について調査し、関連法規に基づき、用地取得や売買に必要な資料及び図面の作成を行います。
三次元測量
ドローン又はレーザースキャナー測量により立体的な点群データの作成をします。
工事測量
工事着手前の起工測量からＩＣＴ施工に必要な三次元測量・設計データ作成・出来形確認まで行います。
工事に施工による工損調査（地盤変動調査）も行います。
起工測量
既設基準点・水準点の確認及び設置
工事範囲・境界点の確認
横断測量により横断図の確認
必要に応じて排水系統図の作成
ICT施工測量
ドローン・三次元スキャナー測量により事前測量
三次元設計データの作成
ドローン・三次元スキャナー測量により出来形
ヒートマップ等の作成
工損調査（地盤変動調査）
工事着手前の建物、塀等のヒビ割れ・傾き等の調査を行い、工事によって不可避的に発生する損傷を、工事完了後において、その損傷が従前の状態と比較することにより、各々の損傷が工事に起因するものか否かを判断する基礎資料とするために行います。
設計
設計の仕事とは日々の暮らしを守り、又、快適にするために自然環境と調和がとれ安心・安全な住みよい社会資本整備をするため立案・計画し工事が出来る様に設計図面の作成をします。
都市部では交差点改良・歩道設置工事又河川改修工事など山間部では落石防止・防除工事などの設計をします。
道路
道路や交差点などの基本設計から詳細設計まで行います。
崩壊の危険性がある道路災害防除並びに落石対策の調査、工法選定、詳細設計を行っています。
上下水道
一般.的な下水道の調査、布設のほか、雨水貯留施設の設計及び上水道の布設替え等の設計を行います。
河川・砂防
河川計画から詳細設計まで幅広く行います。
治山事業
治山ダムから治山土留工の設計まで行います。
土地区画整理事業
土地区画整理の仕事とは都市計画区域内の土地について区画形質の変更及び公共施設の整備と変更により安心、安全、快適な生活を暮らすため地域と調和がとれる都市計画を計画し設計を行います。
換地計画
道路・宅造設計等
事業計画書作成
実施計画書作成
補償
補償の仕事とは、公共工事に必要な土地の取得や、支障となる建物等を移転してもらう際などに、所有者の損失に応じた補償額の算出を行う仕事です。補償額の算定は各種基準に基づき補償業務管理士により中立な立場に立ち公正な調査・算定がおこなわれます。
業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門があります。
土地調査
土地の所在・地番・地目・面積並びに権利者の住所・氏名・権利の種 類等の調査並びに境界確認等の業務
土地評価
土地評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務
物件調査
建物、工作物、立木等の通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務
機械工作物
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
営業補償・特殊補償
営業補償に関する調査及び補償金算定業務
事業損失
事業施工中又は事業施工後における損失に関する調査及び補償金算定業務
補償関連部門
意向調査、生活再建調 査その他これらに関する調査業務
補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
事業認定申請図書等の作成業務
その他調査
低水流量観測・高水流量観測・痕跡調査
高水流量観測
痕跡調査
水質調査
橋梁・トンネル等の構造物の経緯年変化調査
水質管理調査
開発行為・私有地調査測量業務
開発行為
住宅開発・太陽光発電等に伴う、調査・測量・設計と開発許可業務及び関連申請業務を行います。
個人所有地測量業務
境界確定測量、土地・建物登記、農地転用等の業務を行います。